2024年11月29日、個人事業主や中小企業向けの補助金に関する補正予算案が閣議決定されました。追加された補助金やその概要について解説します。
補正予算の概要
総額：約4.9兆円（複数年度分を含む）
目的：（１）日本経済・地方経済の成長 【2.8兆円】
（２）物価高の克服 【1.6兆円程度】（うち、GX：2,000億円）
（３）国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保【1,800億円程度】
「日本経済・地方経済の成長」（2.8兆円）の概要
（１）賃上げ環境の整備【5,114億円】
・中小企業の生産性向上支援
・中堅・中小企業の成長投資支援 等
（２）新たな地方創生施策の展開【736億円】
・地域の移動課題対応、買物困難者対策を含む物流効率化
・大阪・関西万博の推進 等
（３）投資立国の実現【2兆2,614億円】※再掲含む
・ 半導体・AI等のデジタル投資や、再エネ・蓄電池等のGX促進
・ 量子、宇宙、バイオ、介護、医療等の成長分野の投資促進
・ スタートアップ支援
・ 銅やレアメタル等の重要鉱物の確保・供給安定化 等
中小企業・個人事業主向けの主要補助金
「賃上げ環境の整備」として中小企業生産性革命推進事業として3,400億円の追加予算が計上されました。
【概要】
物価高や最低賃金引上げへの対応、中小企業における持続的な賃上げの実現のためには、稼ぐ力を強化することが必要。そこで、革新的な製品・サービスの開発やデジタル化、販路開拓、事業承継・M&Aを加速するため、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金によって、中小企業・小規模事業者の生産性向上を実現する。また、売上高100億円を目指す成長志向の中小企業・小規模事業者の成長投資をハード・ソフトの両面で支援する。
- ものづくり補助金
技術革新や製品開発を支援 - IT導入補助金
ソフトウェア導入、デジタル化推進に利用可能 - 小規模事業者持続化補助金
ホームページ作成や広告宣伝費に適用 - 事業承継・M&A補助金
事業承継の加速やM&Aに対応
さらに、以下の新規支援も導入予定：
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【1,400億円、国庫債務負担行為を含め3,000億円規模】
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資等を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現する。
その他の補助金
【省エネルギー関連補助金】（一部）
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金【300億円、国庫債務負担行為を含め2,000億円規模】（GX）
- 省エネルギー投資促進支援事業費補助金【300億円、国庫債務負担行為を含め350億円規模】
省エネ性能の高い設備への更新に係る費用を補助する「省エネ補助金」。企業の複数年の投資計画に対応する形で支援を実施し、中小企業等の省エネ機器等への更なる投資拡大を促す。
【社会福祉関連補助金】（一部）
- 介護DXを利用した抜本的現場改善事業【19億円】
介護現場の効率化に繋がる効果の高い機器・システムのパッケージ化、改良及び投資効果検証を支援することで、介護現場のDX投資を促し、介護人材不足の解消に貢献する。 - デジタルヘルスケア開発・導入加速化事業【9.2億円】
医療の高度化及び医療機関等の生産性向上等に繋がるデジタルヘルスケアの開発及び有用性に関するエビデンス構築を支援することで、医療機関等への導入を加速し、医療機器産業の競争力を強化する。 - 予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス開発促進事業【14億円】
患者数や経済損失が急速に増加している、メンタルヘルスや介護予防等の領域において、AIやデジタル技術を活用したサービスの開発・検証等の支援を行い、社会実装を推進する。
今後のスケジュール
2024年12月中旬：国会承認見込み
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承認後、申請受付が開始される予定
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2025年度開始：補助金の活用開始
