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医療法人設立について

医療法人設立の申請手続きは法人設立とは大きな違いがあります。一般的な法人設立では、設立時期が自由に決めることができ、申請すれば設立登記が可能ですが、医療法人の場合は、都道府県知事の認可が必要です。申請受付は年に2回の受付で、都道府県によって異なりますが、兵庫県の場合は5月と9月に受付となります。

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5月に申請

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5月に申請した場合、県からのヒアリングが7月~8月頃、県医療審議会での審議が11月頃で、設立認可がおりるのが12月頃となります。設立登記は1月以降が目安になります。

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9月に申請

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9月に申請した場合、県からのヒアリングが11月~12月頃、県医療審議会での審議が3月頃で、設立認可がおりるのが4月頃となります。設立登記は5月以降が目安になります。

このように、医療法人設立するためには、申請から設立登記まで半年もの時間を要します。また、申請書類の作成準備、関係者・関係各所との交渉や調整など、医療法人設立にために多くの準備や時間を使うことになります。これらの申請準備・手続きをすべてお任せください。

法人化のメリット

医療法人の家族内継承が可能

医療法人の家族内継承とは、医療法人の経営を家族の一員が引き継ぐことを指します。

具体的には、現在の理事長や主要な経営者が引退や退職をする際に、そのポジションを家族の一員(例えば、子供や配偶者)に譲ることです。

医療法人の事業譲渡が可能

医療法人の事業譲渡とは、医療法人がその事業の一部または全部を他の法人や個人に譲渡することを指します。これにより、医療法人の運営や管理を新しい法人や個人が引き継ぐことになります。

何を譲渡するのか(診療所、病院、特定の診療科など)、譲渡の目的を明確にします。


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障がい福祉について

障がい福祉については、障がいを持つ方々が安心して生活できるようにするための支援やサービスを提供することを目的としています。以下に、主なサービスや支援内容について説明します。

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グループホーム

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障がい者が共同で生活しながら、日常生活のサポートを受けることができる住まいです。対象は、自立した生活が難しい障がい者となります。

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就労継続支援B型

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通常の企業で働くことが難しい障がい者に対して、継続的な就労の機会を提供します。A型は雇用契約を結ぶ形、B型は契約を結ばない形です。対象は、一般就労が困難な障がい者となります。

行政書士プロフィール

私の歩んだ道

私は2024年11月より兵庫県伊丹市で医療および障害福祉分野を専門とした行政書士事務所開業の予定です。行政書士として開業するにあたり、私のキャリアについて紹介いたします。


医薬情報担当者(MR)としての経験

私のキャリアは、1988年に関西学院大学商学部を卒業後、協和発酵工業株式会社(現:協和キリン株式会社)に入社したことから始まりました。入社後、医薬情報担当者(MR)として兵庫県と東京都で活動し、先生方をはじめ多くの医療従事者の方々と直接対話しながら、医薬品の情報提供とその適正使用を推進する業務に携わりました。MRとしての経験を通じて、医療に携わっておられる方々の医療に対する想いや、日々の苦労を近くで感じることができました。


営業所長および教育・研修部門担当部長としての活動

その後、営業所長として群馬県と埼玉県で、さらにマーケティング部の教育・研修部門の担当部長としても活動しました。この時期は、組織のマネジメントや新しい教育プログラムの開発に従事し、組織の成長と人材育成に重点をおいた業務に携わりました。この経験は、その後の私の人生に大きな影響を与えたと言っても過言ではありません。


支店長としての地域医療への貢献

さらに、支店長として北関東甲信越支店を統括し、地域医療に貢献するためのプロジェクトをリードし、2020年には栃木県と「糖尿病及び慢性腎臓病対策に係る連携協定」を締結しました。そして57歳で役職定年を迎えたのち、CSR推進部でコンプライアンス関係の業務に携わってきました、製薬業界の活動としては、医療用医薬品製造販売業公正取引協議会の2020年度北関東支部支部長、2023年度南関東支部実務委員長を歴任し、景品表示法の観点から製薬業界のコンプライアンス遵守の活動にも携わりました。


障害福祉への関心と取り組み

また、私には3歳年下のダウン症の弟がおり、幼少期から障害福祉について触れ、考える機会も多く、「障害者の親なきあと」問題に対して兄弟の立場から何ができるか?何をすべきか?について考えてきました。このような今までのキャリアや環境から医療と障害福祉分野で地元地域に貢献したいという思いが強く、定年退職後のセカンドキャリアとして行政書士の資格を取得し独立を決意しました。


地域社会への貢献と未来への展望

特に、医療と障害福祉分野では、法律改正も多くその理解が不可欠であり、専門的な支援が求められています。医療機関や障害福祉施設が直面する課題を解決するための各種許認可申請及び運営サポートを行い、先生方や事業者様を支援いたします。運営サポートについては生成AIを活用することで業務効率を大幅に向上させることが可能と考えています。また、地域社会への貢献のため、医療機関や障害福祉施設と協力して、地域全体の健康と福祉の向上を目指します。これまでの歩みを通じて得た経験と知識を、今後も地域社会に還元し、持続可能な医療と障害福祉の実現に貢献したいと考え、地域医療と障害福祉の分野での活動を通じて、社会に役立つ存在であり続けたいと考えています。

経歴

1964年(S39)生まれ
1983年(S58)兵庫県立伊丹高校 卒業
1988年(S63)関西学院大学商学部 卒業
協和発酵工業株式会社(現 協和キリン株式会社) 入社
2024年(R6)9月協和キリン株式会社 定年退職
2024年(R6)11月橋本やすのり行政書士事務所 開業

協和キリン(株)での経歴

  • MR(兵庫県、東京都)
  • 営業所長(群馬県、埼玉県)
  • マーケティング担当部長(教育・研修部門)
  • 支店長(北関東甲信越支店)
  • CSR推進部

業界活動

  • 医療用医薬品製造販売業公正取引協議会
  • 2020年度 北関東支部支部長
  • 2023年度 南関東支部実務委員長

保有資格

認定コンプライアンスオフィサー(OCOD)

アクセスマップ

事務所概要

事務所名
代表者
郵便番号〒664-0851
所在地兵庫県伊丹市中央1丁目5-5
Bontonビル4階 フレクシー伊丹
電話番号
ファックス
メール
ウェブサイトhttps://itami-office.jp/
営業時間
営業日・定休日
保有資格認定コンプライアンスオフィサー(OCOD)

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