中小企業や個人事業主にとって非常に重要な補助金情報が、2024年12月16日に公開されました。本記事では「持続化補助金」「ものづくり補助金」「事業承継M&A補助金」に関する概要を、発表された内容をもとに解説します。
小規模事業者持続化補助金
中小企業や個人事業主が利用できる最も身近な補助金です。
＜最大補助額＞
250万円
＜補助率＞
通常は2/3（賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者は3/4）
＜事務局募集期間＞
2025年1月22日まで
＜対象経費＞
・機械装置の購入費
・広報費
・ウェブサイト制作費
・展示会への出展費用
・新商品開発費や委託費など
＜特例枠＞
インボイス特例や賃金引上げ特例の事業者には、補助額が最大250万円に増額
ものづくり補助金
イノベーションや事業の高度化を目指す中小企業向けの補助金です。
＜補助上限＞
・通常枠：750万円～2,500万円（最大3,500万円）
・グローバル枠：3,000万円（最大4,000万円）
＜補助率＞
・中小企業：1/2
・小規模、再生：2/3
＜事務局募集期間＞
2025年1月14日まで
＜対象経費＞
・機械装置費
・システム構築費
・技術導入費
・外注費、原材料費など
＜注目点＞
・今回から収益納付が不要となり、利益を出しても補助金を返還する必要がなくなり、 事業者にとって魅力的な条件となりました。
・グローバル枠では海外市場への進出や新製品開発も支援対象。
事業承継M&A補助金
事業承継やM&Aに関わる支援を受けられる補助金です。
＜最大補助額＞
1,000万円（事業承継促進枠）
＜補助率＞
1/3、1/2、2/3
＜事務局募集期間＞
2025年1月21日まで
＜対象経費＞
・設備費
・外注費、委託費など
募集スケジュール
現在は各補助金の「事務局募集」が進行中で、実際の申請受付は2024年春以降が見込まれています。早めに情報を収集し、準備を進めることが成功への鍵となります。
補助金申請に向けたポイント
①早めの準備が鍵
募集要項を確認し、必要な書類や条件を整理しておく
②対象事業の確認
補助金の目的に合致した事業計画を立てる
③中小企業庁の公開資料を活用
公式サイトで最新資料を定期的にチェックする
関連資料（中小企業庁）
① 持続化補助金
② 小規模事業者持続化補助金（通常枠）
③ ものづくり補助金
④ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
⑤ 事業承継・M＆A補助金
