診療所を運営している中で、医療法人化を検討する方も多いかもしれません。法人化することで、税制面での優遇や経営の安定化が期待できる一方、設立にはいくつかの法的手続きと要件を満たす必要があります。本記事では、医療法人を設立するために押さえておきたい条件と手続きを、6つのステップに分けて分かりやすく解説します。
ステップ1：医療法人設立の基本条件を確認
医療法人を設立するためには、いくつかの基本的な条件をクリアする必要があります。まず、法人の目的は「医療を提供すること」が中心でなければならず、医療法に基づき、診療所や病院の運営を行うことが求められます。また、医療法人として適切な施設や人員の確保も必要です。例えば、診療所には診療用の十分な面積や設備が求められ、また、医師や看護師などの医療従事者が法律で定められた人数以上確保されているかが確認されます。さらに、法人の運営には2名以上の「社員」と呼ばれるメンバーが必要です（ここでいう「社員」とは、法人の所有者や意思決定を行う役員に相当し、一般的な企業でいう「株主」に近い役割を持ち法人の運営に意思決定で関与するが、出資や利益配分の権利はない）。社員は法人の所有者ではありませんが、法人の意思決定に参加する権限を持ちます。意思決定の実務面は通常、役員が担います。この「社員」には医師や事務長、または医療関連の専門家が含まれることが多いため、早めに確保しておくことが重要です。
ステップ2：設立準備と定款の作成
医療法人を設立する際に作成する「定款」は、法人の基本的なルールや目的、役員構成、事業内容を明文化した最も重要な書類です。定款には、法人の名称、所在地、目的、事業内容、役員の任期や業務内容、出資金の扱いなどが詳細に記載されなければなりません。医療法人の場合、一般企業のように株式を発行することはなく、代わりに出資金や基金制度を利用します。基金制度とは、資金を法人に拠出し、その後返還を受ける仕組みで、医療法人の資金調達に活用されます。定款の作成は、専門の行政書士や弁護士と共に、法的に正確でトラブルのない内容にすることが推奨されます。定款に不備があると、後々契約や運営上のトラブルにつながる可能性があるため、慎重に進める必要があります。
ステップ3：社員総会の開催
定款の作成後、法人設立の意思決定を行うために社員総会を開催します。この社員総会では、法人の設立について正式に承認を得ます。また、役員の選任や事業計画、資金計画などの重要事項についても確認され、議決されます。総会の内容は、必ず議事録として記録しなければなりません。議事録は登記や税務手続きなどで必要になるため、正確に記録を残しましょう。
ステップ4：設立申請書の提出
医療法人の設立には、都道府県の担当部署に設立申請書を提出する必要があります。この申請書には、以下の書類が必要です
（兵庫県の場合）
- 設立認可申請書
- 定款
- 設立当初の財産目録（財産目録の明細を含む）
- 預金残高証明書
- 役員及び社員の名簿
- 設立総会議事録
- 設立趣意書
- 開設しようとする診療所の概要
- 設立後２年間の事業計画及び予算書 など
これらの書類が正確に揃っていることが求められます。申請書の内容に不備があると、都道府県からの審査が遅れたり、補正が求められることがあります。設立申請には、都道府県によって求められる書類が異なる場合があるため、事前に担当部署で確認することが大切です。また、審査には通常1〜2か月かかりますが、申請内容や自治体の対応により、さらに時間がかかる場合もあります。事前の書類準備をしっかり行い、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。
ステップ5：設立許可と登記
都道府県から医療法人設立の許可が下りたら、次に法人の「登記」を法務局で行います。法人登記は、医療法人が法的に正式な組織として認められるための最終ステップです。登記が完了すれば、医療法人として診療所や病院を運営することが可能になります。この段階では、法人の印鑑登録や銀行口座の開設、また事業用の契約変更など、実務面での準備も同時に進めましょう。
ステップ6：運営開始と義務の遵守
医療法人の設立が完了した後も、毎年の事業報告書や決算書の提出が義務付けられています。また、役員の変更や事業計画の変更があれば、それらも都道府県に報告する必要があります。税務面でも法人としての適切な申告が求められるため、行政書士や税理士と連携して、法的・税務的な義務を適切に履行することが大切です。運営開始後は、毎年の事業報告書や決算書の提出が義務付けられています。また、役員や従業員に対しては、健康保険や厚生年金の加入手続きを行う必要があります。これを怠ると、罰則として罰金や是正命令が科される場合があるため、早めに手続きを進めましょう。
まとめ
医療法人の設立は多くの手続きを伴いますが、専門家の助けを借りて計画的に進めれば、スムーズに法人化が可能です。法人設立後も法的義務を守り、安定した運営を目指しましょう。
