医療法人設立を検討する理由
開業医として順調に診療所を運営している中で、「医療法人の設立を考えた方がいいのか？」と悩むことがあるかもしれません。医療法人には税制面や経営上のメリットがある一方、手続きの煩雑さや制約もあります。医療法人のメリットとデメリットについて解説します。
メリット1：税制優遇の活用
医療法人を設立する最大のメリットは、税制優遇を受けられる点です。個人開業医の所得税は累進課税に基づき、所得が増えると税率も高くなります。一方、医療法人にすることで法人税の適用を受け、法人税の実効税率（通常約30％前後）が適用されることで、累進課税の個人所得税に比べて税負担を抑えられ、収益が多い診療所ほど節税効果が大きくなります。さらに、医療法人では適正な範囲で役員報酬や退職金も経費として計上でき、個人の所得を抑えつつ法人全体の利益をコントロールすることが可能です。将来的な相続を見据えた資産形成や退職時の計画にも有利に働きます。
メリット2：経営の安定化と継承のしやすさ
法人化すると、個人事業主のように一人ですべてを背負うのではなく、組織としての経営が可能になります。役員を置いたり、経営に関与する家族を役員にすることで、責任の分散が可能です。これにより、診療所の運営が安定しやすくなり、長期的な成長戦略を立てる基盤が整います。また、法人化することで、後継者へのスムーズな事業継承が可能になります。個人の診療所はその医師が引退すると同時に事業を継続するのが難しくなりますが、法人ならば役員の変更や出資持分の移譲（持分あり医療法人の場合）が可能で、事業承継が比較的容易です。持分なし医療法人の場合、出資という概念がなく、事業承継時に出資持分の譲渡や相続が発生しません。後継者がいる場合は、事前に法人化しておくことが長期的な利益につながります。
デメリット1：設立費用と運営コストの増加
一方で、医療法人の設立及び運営にはコストがかかります。事業の規模や収益によって影響が異なりますが、設立手続きには、都道府県への認可手続き、定款の作成、登録免許税、法人設立登記などが含まれ、これらに数百万円規模の費用がかかることが一般的です。さらに、設立後も定期的な税理士による決算処理や税務申告支援が必要となるため、個人診療所と比べて事務的負担が増加します。また、法人の維持には、役員報酬や従業員給与、事務管理費が増加する場合もあり、事業の規模や収益によっては法人化が必ずしも有利とは限りません。
デメリット2：経営の自由度が減少
個人開業医と異なり、法人化すると経営に関する意思決定が一人で完結しにくくなります。役員会や社員総会を開く必要があり、事業に関する重要な決定には時間がかかる場合があります。また、法人化後は、医療法に基づく厳しい監督や報告義務（例：定期的な業務報告や事業計画の提出）が課されるため、個人経営の自由さを好む医師には窮屈に感じることがあるかもしれません。
まとめ
医療法人の設立は、特に収益の高い開業医にとって大きな節税効果や経営の安定化、事業継承のしやすさといったメリットがあります。しかし、設立費用や運営コスト、さらには経営の自由度の減少といったデメリットも考慮しなければなりません。法人化が貴診療所にとって本当に有利かどうかは、収益や経営方針、将来的な事業計画を考慮し、慎重に検討することが大切です。短期的な利益だけでなく、長期的な視点で判断する必要があります。
