はじめに：終活、後回しにしていませんか？
「終活なんて、まだ早い」
「元気だから、今はまだ大丈夫」
そんな風に考えていませんか？
実は、2025年に実施されたある調査で、老後や終活の準備を後回しにして後悔した人が約半数にも上ることが明らかになりました。
終活や相続準備は、多くの方が「いつかやらなきゃ」と思いながらも、つい先延ばしにしてしまいがちです。
しかし、いざという時に準備ができていないと、ご本人だけでなく、残されたご家族にも大きな負担がかかってしまいます。
この記事では、行政書士として日々、相続や遺言のご相談を受けている私が、終活を後回しにするリスクと、今すぐ始めるべき理由、そして具体的な準備方法について、わかりやすく解説します。
【調査結果】約半数が「後回しにして後悔」している現実
2025年に公表された調査によると、老後・終活の準備について、約半数の方が「後回しにして後悔した」と回答しています。
具体的に、どのような項目が後回しにされ、後悔につながっているのでしょうか？
後回しにして後悔した項目トップ5
- 実家・自宅の片づけ：19.2%
- 書類整理（金融・保険・契約など）：10.3%
- エンディングノートの記入：9.9%
- 葬儀やお墓などの事前検討：4.1%
- 親の終活サポート：数%
これらの項目は、いずれも「やらなきゃいけない」とわかっていながらも、日常生活の中では優先順位が下がりがちなものばかりです。
しかし、いざという時に準備ができていないと、ご家族が大きな負担を抱えることになります。
なぜ終活は後回しにされるのか？心理的な壁とは
では、なぜ多くの方が終活を後回しにしてしまうのでしょうか？
① 「まだ早い」という思い込み
50代、60代の方は、まだまだ元気で活動的な方が多いです。
そのため、「終活なんて、まだ早い」と感じてしまうのは自然なことです。
しかし、実際には元気なうちこそ、冷静に準備ができる絶好のタイミングなのです。
② 「縁起でもない」という抵抗感
「死」や「相続」について考えることに、抵抗を感じる方も少なくありません。
「縁起でもない」「考えたくない」という気持ちが、準備を遠ざけてしまいます。
しかし、終活は「死」に備えるだけでなく、これからの人生をより豊かに、安心して過ごすための準備でもあります。
③ 「何から手をつけていいかわからない」
終活と一口に言っても、やるべきことは多岐にわたります。
どこから手をつけていいかわからず、結局何もできないまま時間が過ぎてしまう、というケースも多いです。
後回しにするとどうなる？実際に起きる問題とは
終活を後回しにすると、具体的にどのような問題が起きるのでしょうか？
① 相続トラブルの発生
遺言書がない場合、相続人全員で「遺産分割協議」を行う必要があります。
しかし、財産の分け方について意見が対立すると、家族間の争いに発展することも少なくありません。
② 家族の負担が増える
亡くなった後、ご家族は葬儀、相続手続き、不動産の処分、書類整理など、膨大な作業に追われます。
事前に準備ができていないと、その負担はさらに大きくなります。
③ 本人の意思が反映されない
遺言書やエンディングノートがないと、ご本人の希望が残されたご家族に伝わらず、
「本当はこうしてほしかったのに…」という後悔が残ることもあります。
【行政書士が教える】今すぐ始めるべき終活準備4ステップ
では、具体的に何から始めればよいのでしょうか？
行政書士として、多くのご相談を受けてきた経験から、以下の4つのステップをお勧めします。
ステップ1：財産の「見える化」をする
まずは、ご自身の財産を整理しましょう。
- 預貯金（銀行名、支店名、口座番号）
- 不動産（土地、建物の所在地）
- 有価証券（株式、投資信託など）
- 生命保険（保険会社、証券番号）
- 借入金やローン
これらを一覧表にまとめておくと、ご家族が相続手続きを進める際に大変助かります。
ステップ2：エンディングノートを書く
エンディングノートには、法的な効力はありませんが、ご自身の希望や想いを残すための大切なツールです。
- 医療・介護についての希望
- 葬儀やお墓についての希望
- 家族へのメッセージ
- 大切な人の連絡先
市販のエンディングノートを活用するのもよいですし、自由に書き留めるだけでも構いません。
ステップ3：遺言書を作成する
遺言書は、ご自身の財産を誰にどのように分けるかを明確に示す法的な文書です。
遺言書には主に2種類あります。
① 自筆証書遺言
全文を自分で手書きし、日付・氏名を記入して押印します。
費用はかかりませんが、形式に不備があると無効になるリスクがあります。
② 公正証書遺言
公証役場で公証人が作成する遺言書です。
費用はかかりますが、形式不備のリスクがなく、最も確実な方法です。
ステップ4：家族と話し合う
終活で最も大切なのは、家族とのコミュニケーションです。
ご自身の希望を家族に伝え、理解してもらうことで、後々のトラブルを防ぐことができます。
【よくある質問】終活・相続準備Q&A
Q1. 遺言書は自分で書いても大丈夫？
A. 自筆証書遺言は自分で作成できますが、形式に不備があると無効になる可能性があります。
不安な場合は、行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。
Q2. エンディングノートと遺言書の違いは？
A. エンディングノートには法的効力がなく、希望や想いを残すためのものです。
一方、遺言書は法的効力があり、財産の分け方を指定できます。
Q3. 相続税は誰でもかかるの？
A. 相続税には基礎控除があり、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」までは非課税です。
この金額を超える場合に、相続税が発生します。
Q4. 遺言書を作ったら、もう変更できない？
A. 遺言書は何度でも書き直すことができます。
最新の日付の遺言書が有効となります。
行政書士に相談するメリットとは？
終活や相続準備について、「自分でもできるのでは？」と思われる方もいるかもしれません。
しかし、行政書士に相談することで、以下のようなメリットがあります。
① 法的に正しい書類を作成できる
遺言書や相続関係の書類は、形式に不備があると無効になる可能性があります。
専門家に依頼することで、確実に法的効力のある書類を作成できます。
② 客観的なアドバイスが得られる
家族には言いにくいことも、第三者である専門家になら相談しやすいものです。
客観的な視点から、最適なアドバイスを受けられます。
③ 時間と手間を節約できる
書類作成や役所への手続きは、意外と時間がかかるものです。
専門家に依頼することで、手間を省き、安心して準備を進められます。
まとめ：後悔しないために、今日から始めましょう
終活や相続準備は、決して「縁起でもないこと」ではありません。
むしろ、ご自身とご家族が安心して過ごすための、大切な準備です。
調査でも明らかになったように、多くの方が「後回しにして後悔」しています。
後悔しないためには、元気なうちに、少しずつでも準備を始めることが大切です。
「何から始めたらいいかわからない」
「一人で進めるのは不安」
そんな方は、ぜひ一度、行政書士にご相談ください。
あなたの状況に合わせた、最適なアドバイスとサポートをさせていただきます。
人生100年時代。
後悔のない、安心できる未来のために、今日から一歩を踏み出しましょう。
📄 参考記事：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000074510.html
