はじめに：遺言書に対する誤解とは？
「遺言書は一度書いたら安心」──多くの方がこのように考えていますが、実はこれは大きな誤解です。
毎日新聞の最新記事（2025年12月23日掲載）でも指摘されているように、遺言書は人生の節目や状況の変化に応じて、適切に更新していく必要がある「生きた文書」なのです。
この記事では、50代から70代の皆さんに向けて、遺言書の正しい活用方法と、相続トラブルを防ぐための「付言」の重要性について、行政書士の視点から詳しく解説します。
なぜ遺言書の更新が必要なのか？
人生には予期せぬ変化がたくさんある
私たちの人生は常に変化しています。特に50代から70代にかけては、以下のようなライフイベントが次々と訪れます。
- 不動産の購入や売却：新たにマンションを購入した、実家を売却したなど
- 家族構成の変化：子どもの結婚、孫の誕生、配偶者との離別や死別
- 相続人との関係性の変化：介護を通じて特定の子どもとの関係が深まった、逆に疎遠になった
- 財産状況の変化：退職金を受け取った、資産運用で財産が増減した
- 税制改正：相続税や贈与税のルールが変わった
こうした変化に対応しないまま遺言書を放置すると、内容が現実と大きく乖離してしまい、かえって相続トラブルの火種になってしまうのです。
古い遺言書が引き起こすトラブル事例
実際に、以下のようなケースは決して珍しくありません。
ケース1：すでに売却した不動産が記載されている
遺言書に「A不動産を長男に相続させる」と書かれていたが、実際にはそのA不動産はすでに売却済み。結果、長男は「自分が不利益を被った」と感じ、他の相続人との間でトラブルに。
ケース2：新たに取得した財産が記載されていない
遺言書作成後に購入したマンションについて記載がなかったため、その部分だけ遺産分割協議が必要になり、手続きが複雑化。
ケース3：家族関係の変化に対応していない
長年介護をしてくれた次男への配慮が遺言書に反映されておらず、他の兄弟と同じ配分だったため、次男が不満を抱き、家族関係が悪化。
「付言」とは何か？その驚くべき効果
付言の基本知識
「付言（ふげん）」とは、遺言書の最後に記載する、法的拘束力を持たない部分のことです。
具体的には、以下のような内容を記載します。
- 財産配分の理由
- 相続人への感謝の言葉
- 家族への最後のメッセージ
- 葬儀やお墓に関する希望
法的な効力はありませんが、この付言があるかないかで、相続人の気持ちや家族関係が大きく変わることがあります。
付言が相続トラブルを防ぐ理由
相続トラブルの多くは、「なぜ自分だけこの配分なのか？」という疑問や不満から始まります。
例えば、長男に自宅を相続させる場合、他の兄弟は「不公平だ」と感じるかもしれません。
しかし、付言に以下のように記載されていたらどうでしょうか？
「長男には自宅を相続させます。長男は私が病気で倒れてから、仕事を調整しながら毎日のように見舞いに来てくれました。介護も献身的にしてくれました。その感謝の気持ちを込めて、自宅を託します。他の子どもたちには金融資産を配分しますが、これは決して愛情の差ではありません。皆、それぞれに私を支えてくれました。どうか仲良く助け合って生きていってください。」
このように「理由」と「想い」が明確に記されていれば、他の相続人も納得しやすくなります。
付言に書くべき内容とは？
付言には、以下のような内容を盛り込むと効果的です。
- 財産配分の理由：なぜこのような配分にしたのか
- 感謝の言葉：相続人一人ひとりへの感謝
- 家族への願い：相続後も仲良くしてほしいという願い
- 特定の相続人への説明：不平等に見える配分の背景
- 葬儀や供養に関する希望：法的拘束力はないが、家族の指針になる
遺言書を更新すべきタイミングとは？
遺言書は「書いたら終わり」ではなく、定期的な見直しが必要です。以下のタイミングでは、必ず内容を確認しましょう。
1. 財産状況が大きく変わったとき
- 不動産を購入・売却した
- 退職金を受け取った
- 相続や贈与で財産を取得した
- 資産運用で財産が大きく増減した
2. 家族構成に変化があったとき
- 子どもが結婚した
- 孫が生まれた
- 配偶者が亡くなった
- 離婚や再婚をした
3. 相続人との関係性が変わったとき
- 特定の子どもが介護をしてくれるようになった
- 家族との関係が疎遠になった
- 相続人の経済状況が変化した
4. 税制改正があったとき
- 相続税や贈与税のルールが変わった
- 新しい制度や特例が創設された
5. 自分の健康状態が変化したとき
- 大きな病気をした
- 認知症の兆候が見られるようになった
遺言書の種類と選び方
遺言書には主に3つの種類があります。それぞれの特徴を理解して、自分に合ったものを選びましょう。
自筆証書遺言
メリット：
- 費用がかからない
- 一人で作成できる
デメリット：
- 形式不備で無効になるリスク
- 紛失や改ざんの恐れ
- 家庭裁判所の検認が必要（保管制度利用時を除く）
公正証書遺言
メリット：
- 公証人が作成するため、形式不備のリスクがない
- 原本が公証役場に保管されるため安全
- 検認が不要
デメリット：
- 費用がかかる（数万円程度）
- 証人2名が必要
秘密証書遺言
メリット：
- 内容を秘密にできる
デメリット：
- 費用と手間がかかる
- 実務ではほとんど利用されない
どれを選ぶべき？
初めて遺言書を作る方：まずは自筆証書遺言で作成し、法務局の保管制度を利用するのがおすすめ
確実性を重視する方：公正証書遺言が最も安全で確実
財産が複雑な方：専門家に相談して公正証書遺言を作成
行政書士に相談するメリット
遺言書の作成や更新について、「自分でできる」と思っている方も多いでしょう。
しかし、専門家である行政書士に相談することで、以下のようなメリットがあります。
1. 法的に有効な遺言書を作成できる
形式不備で遺言書が無効になるリスクを回避できます。
2. 相続税対策のアドバイスがもらえる
税理士と連携して、相続税を抑える工夫を提案します。
3. 家族の状況に応じた最適な内容を提案
画一的ではなく、ご家族の状況に合わせたオーダーメイドの遺言書を作成します。
4. 付言の書き方をサポート
想いを言葉にするのは意外と難しいもの。専門家のサポートで、適切な付言を作成できます。
5. 定期的な見直しをサポート
人生の節目ごとに、内容の見直しをサポートします。
まとめ：今こそ遺言書を見直しましょう
遺言書は「書いて終わり」ではありません。
人生の節目ごとに内容を見直し、常に最新の状態に保つことが大切です。
そして、「付言」を活用することで、相続トラブルを未然に防ぎ、ご家族の絆を守ることができます。
50代、60代、70代の皆さん。
「まだ早い」と思っているうちに、時は過ぎていきます。
大切なご家族のために、今できることから始めましょう。
遺言書の作成や見直しについて、少しでも不安があれば、ぜひ行政書士にご相談ください。
あなたの想いを形にし、ご家族の未来を守るお手伝いをさせていただきます。
参考記事
毎日新聞「遺言書の活用方法と注意点 財産配分の理由『付言』を」
https://mainichi.jp/articles/20251223/ddm/012/040/082000c
関連キーワード：遺言書 更新、遺言書 見直し、付言 書き方、相続トラブル 防止、遺言書 種類、自筆証書遺言、公正証書遺言、行政書士 相続、終活 50代、終活 60代、終活 70代、遺言書 作成方法、相続対策、エンディングノート
