はじめに:障害福祉事業者を取り巻く環境の変化
障害福祉サービスの事業運営において、報酬改定は事業の収益性を大きく左右する重要なイベントです。2026年6月1日より、厚生労働省が新たに導入する「新規指定事業所に対する基本報酬の引き下げ」は、これから参入を検討している事業者にとって見逃せない制度変更となります。
本記事では、行政書士の視点から、この報酬改定の概要と影響、そして障害福祉事業の経営者が今からできる対策について、わかりやすく解説します。
2026年6月施行の障害福祉報酬改定とは?
改定の概要と対象サービス
今回の改定で導入されるのは、新規に指定を受ける事業所の基本報酬を引き下げる「応急的な特例」です。
対象となるサービス
- 就労継続支援B型
- グループホーム(共同生活援助)
- 児童発達支援
- 放課後等デイサービス
施行日: 2026年6月1日
引き下げ幅: 最大約3%
対象: 新規指定事業所のみ(既存事業所には影響なし)
なぜ今、報酬引き下げなのか?
この改定の背景には、近年の障害福祉サービス事業所の急増があります。特に就労継続支援B型や放課後等デイサービスは、比較的参入しやすいサービス類型として新規事業所が増加してきました。
厚生労働省は、制度の持続可能性を確保し、質の高いサービスを提供する事業所を適正に評価するため、この「応急的な特例」を導入する方針を固めました。つまり、量より質を重視する方向へと政策が転換しつつあるのです。
既存事業所と新規事業所、それぞれへの影響
既存事業所への影響:基本的には変更なし
既に指定を受けて運営している事業所については、今回の報酬引き下げの対象外です。ただし、油断は禁物。今後の報酬改定では、既存事業所に対しても「加算要件の厳格化」や「基本報酬の見直し」が進む可能性があります。
今のうちから、加算取得の準備や運営体制の強化を進めておくことが、長期的な安定経営につながります。
新規参入を検討中の事業者への影響:収益計画の見直しが必須
これから新規に指定申請を行う事業者にとっては、収益モデルの再検討が避けられません。最大3%の報酬減は、単価にすると決して小さくない額です。
たとえば、利用者20名規模の放課後等デイサービスの場合、年間で数十万円から100万円以上の減収になる可能性もあります。この減収分をどうカバーするかが、事業継続のカギとなります。
経営者が今すぐできる5つの対策
1. 加算の取得で収益を補う
報酬改定による減収を補うには、各種加算の取得が最も現実的な方法です。
取得を検討したい主な加算
- 処遇改善加算(職員の賃金改善に応じて算定)
- 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
- サービス管理責任者配置加算
- 専門職員配置加算
- 送迎加算
加算の取得には、要件を満たすための体制整備や書類作成が必要です。行政書士など専門家のサポートを受けながら、計画的に進めていくことをおすすめします。
2. ICT・DX化による業務効率化
人手不足が深刻化する中、業務効率化は待ったなしの課題です。ICT導入補助金なども活用しながら、記録業務や請求業務のデジタル化を進めましょう。
具体的な取り組み例
- 記録ソフト・アプリの導入
- 請求業務の自動化
- オンライン会議ツールの活用
- タブレット端末による情報共有
これにより、職員の負担を軽減し、利用者支援に集中できる環境を整えることができます。
3. 利用者定員の適正化と稼働率の向上
報酬単価が下がる中では、稼働率の向上が収益確保の基本です。利用者のニーズに応じたサービス提供を心がけ、選ばれる事業所を目指しましょう。
また、定員設定を見直すことで、より効率的な運営が可能になる場合もあります。
4. 人材育成と職員定着率の向上
質の高いサービスを提供するには、優秀な人材の確保と育成が不可欠です。処遇改善加算を活用した給与アップや、研修制度の充実、働きやすい職場環境づくりに投資しましょう。
職員の定着率が上がれば、採用コストの削減にもつながります。
5. 早めの情報収集と専門家への相談
制度改正への対応は、スピードが命です。厚生労働省の通知や自治体からの情報を常にチェックし、早めに動き出すことが重要です。
相談できる専門家
- 行政書士(指定申請・加算申請のサポート)
- 社会保険労務士(処遇改善・労務管理)
- 税理士・公認会計士(財務・経営計画)
特に行政書士は、指定申請から加算申請、運営規程の見直しまで、幅広くサポートできる身近な専門家です。お困りの際は、ぜひご相談ください。
2026年以降の障害福祉業界の展望
「選ばれる事業所」が生き残る時代へ
今回の報酬改定は、今後の障害福祉業界が「量から質」へと転換していくシグナルです。新規参入のハードルが上がる一方で、質の高いサービスを提供し続ける事業所には、安定した経営環境が用意されるでしょう。
利用者やご家族から「この事業所に通いたい」と選ばれるためには、専門性の高い支援、温かい対応、安心できる環境づくりが求められます。
法改正・報酬改定への対応力が経営力
障害福祉の世界では、3年に一度の報酬改定や、随時行われる法改正への対応が求められます。制度変更に柔軟に対応できる事業所こそが、長く事業を続けられる事業所です。
経営者自身が常に学び続け、情報をキャッチアップする姿勢が、事業の未来を左右します。
まとめ:変化をチャンスに変えるために
2026年6月から施行される新規事業所への報酬引き下げは、一見厳しい制度変更に見えます。しかし、見方を変えれば、質の高いサービスを提供する事業所が正当に評価される時代が来たとも言えます。
今こそ、加算取得、業務効率化、人材育成など、事業所の基盤を固める絶好のタイミングです。
私たち行政書士は、障害福祉事業の運営に必要な許認可申請や加算申請、運営規程の整備など、さまざまな場面でお手伝いができます。ひとりで悩まず、ぜひお気軽にご相談ください。
制度は変わっても、利用者の方々に寄り添い、質の高い支援を届けたいという想いは変わりません。その想いを、持続可能な形で実現していきましょう。
【参考リンク】
障害福祉報酬の引き下げ、単位数公表 就労Bなど4サービス 新規事業所で6月から | Joint-kaigo.com
https://www.joint-kaigo.com/articles/44218/
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